甲府市議会 2021-06-18 令和３年民生文教委員会 本文 開催日: 2021-06-18
１５款２項２目民生費県補助金２節児童福祉費補助金の教育・保育施設等整備事業費につきましては、児童等の新型コロナウイルス感染症予防の観点から、山梨県認定こども園整備事業費補助金の対象事業が拡充されたため、施設整備に対する県補助金を補正計上するものであります。 なお、県補助率は補助基準額の２分の１となっております。 ６６ページ、６７ページをお開きください。
１５款２項２目民生費県補助金２節児童福祉費補助金の教育・保育施設等整備事業費につきましては、児童等の新型コロナウイルス感染症予防の観点から、山梨県認定こども園整備事業費補助金の対象事業が拡充されたため、施設整備に対する県補助金を補正計上するものであります。 なお、県補助率は補助基準額の２分の１となっております。 ６６ページ、６７ページをお開きください。
今回、年度末を迎えるに当たって、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業として行っていた事業が、事業費の確定をもちまして、予算がある程度、残額が見込めると。
なお、新型コロナウイルスワクチン接種対象事業費に係る国の負担割合は、対象経費の１０分の１０となっております。
現時点の対象事業者と、いつまでに認証すればいいとかそういう期限は設けていますでしょうか。
企業債の下水道事業債は、国などからの借入金で、対象事業費の増加により前年度を上回っております。 補助金は、国庫補助金及び他会計補助金を計上しております。 国庫補助金は、対象事業費の増加により前年を上回っております。 他会計補助金は、管渠などの整備に要した企業債の償還元金に充てる一般会計からの補助金であります。
493: ◯依田地籍調査課長 これは全体的な地籍調査事業に言えることなんですけれども、地籍調査事業は国及び県の補助対象事業となっております。補助額は、補助対象事業費の７５％相当額となっています。
今おっしゃったように定員５００人というところで、参加者についても少ないというようなところもあったかもしれませんけれども、そういった中で、特に壮年期層や健康無関心層の方へのアプローチができていなかったのかといったところで、その考察をいたしまして、歩くことだけではなくて、健康づくりに関するもの、多種目、対象事業を大きく広げた中で、その参加者の裾野を広げることが重要というところで、今回のこのポイント事業につきましては
クラウドファンディングを実施するに当たっては、本市の取組や思いに対して、寄附者の方に共感していただくことが成功の鍵となりますことから、他都市での成功事例や社会的な関心事などを注視し、実施対象事業の選定を行うとともに、効果的なＰＲが重要であると考えております。
市にとって有利な起債と言われている合併特例債の適用について、総務省によると、合併特例債の対象事業の中に「上下水道、病院などの地方公営事業」とあります。耐震化工事に適用できないものでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
大月市の本庁舎は昭和34年ですから対象事業でした。しかし、大月市では、平成29年度、2017年度決算における実質公債費比率が18.3％となり、公債費適正化計画を策定することになったことから、検討が先送りされ、民間資金の活用の検討が中心に行われてきたと思われます。
また、対象事業の選定に当たっては、選択と集中によるスクラップ・アンド・ビルドの実効性を高める観点から、目標達成率が８０％未満、国・県の補助金が終了している、あるいは民間活用の余地があるなど、６項目を選定基準として改めて設定したところでございます。
地方交付税におけるトップランナー方式につきましては、歳出の効率化を推進する観点から、民間委託等の業務改革を実施している地方公共団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する方式として平成２８年度の地方交付税算定から導入され、おおむね５年程度かけて段階的に対象事業が拡大されるものであります。
現在のところ、対象事業者が見込めない状況ではありますが、対象期間の10月を過ぎた段階で、申請件数の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 なお、徴収の猶予制度の特例を適用している現在までの取りまとめ状況につきましては、個人、法人を含めて27件となり、猶予税額は1,157万8,000円となっております。 次に、市税全般の見込みについてであります。
さらには、事業ごとに補助金交付要綱を作成し、支出の目的、対象事業、対象事業費等を定めております。 今年度におきましては、76団体に活動費補助金として約6,220万円を予算計上しております。主な団体といたしましては、甲州市区長会、甲州市消防団、甲州市農業振興協議会、甲州市商工会、甲州市観光協会、甲州市文化協会、甲州市スポーツ協会等であります。 ○議長（中村勝彦君） 11番、岡部紀久雄君。
投資的経費は、社会資本整備総合交付金対象事業費が増額したものの、市民総合体育館の改修整備事業、環境センターストックヤード関連整備事業などの市単独事業費や県営事業負担金などが減額となったことにより、全体で13.9％の減額となりました。
なお、この減額措置の対象事業者といたしましては、令和２年３月から５月までのいずれかの月の売上げが前年同月比において５０％以上減少した者、また、３月から５月までの３か月の平均売上げが３０％以上減少した者の施設使用料を減額するものであります。 議案集を御覧ください。
自然休養村管理センターの総事業費につきましては、約１億7,014万円であり、国の補助金は補助対象事業費１億5,000万円に対する50％の7,500万円であります。 施設の利用につきましては、北部の観光振興と併せた取組の中で、都市と農村を結ぶ案内所、地域のコミュニティーの場、農業振興としての特産品の販売などを目的に利用され、農産物の直売所や農業者の憩いの場、各種会議等に使用してまいりました。
１４款２項６目土木費国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金の内示に伴い、甲府駅周辺土地区画整理事業に係る補助対象事業費の増加に伴う国庫補助金の増額であります。 １６ページ、１７ページをお開きください。 １７款１項７目土木費寄附金につきましては、遊亀公園附属動物園における動物園の運営に対する寄附を頂いたことに伴う増額であります。
目的税である都市計画税は、街路、区画整理、公園、下水道事業等の都市施設の整備、維持管理が対象事業となります。 対象地域においては、快適な生活環境を維持し、よりよい自然環境と水環境を保全していくため、下水道事業を推進しております。
今議会に上程しております専決処分及び６月補正予算に関わる１億7,000万円余の新型コロナウイルス感染症支援事業につきましては、当該交付金の対象事業として、既に内閣府の承認をいただいております。